第21回衆議院議員総選挙

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当時の選挙ポスター

第21回衆議院議員総選挙(だい21かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ)は、1942年昭和17年)4月30日に行われた日本帝国議会衆議院議員選挙である。太平洋戦争大東亜戦争)下で行われた唯一の国政選挙であり、後に翼賛選挙(よくさんせんきょ)と呼ばれるようになった。

概説

翼賛選挙貫徹大講演会

1940年、既に結社を禁止されていた勤労国民党右翼政党の東方会を除く全ての政党が自発的に解散し、大政翼賛会に合流していた。その後、大政翼賛会に率先して合流した政治家たちによって翼賛議員同盟が結成され、太平洋戦争(大東亜戦争)下での軍部の方針を追認する翼賛体制を支える機能を果たした。

1937年前回総選挙で選出された衆議院議員の任期は1941年衆議院議員任期延長ニ関スル法律によって1年延長の措置がとられていた。対米英戦時下であり、万が一にも反政府的勢力の伸張をみれば敵国に「民心離反」と喧伝される虞もある、等の理由から任期の再延長を求める声もあったが、これを契機に旧来の政党色を排除して軍部に協力的な政治家だけで議会を占め、翼賛体制を強化する好機との意見がその懸念を凌駕した。

そこで内務省のいわゆる「革新官僚」から、既に一部の地方の首長や議員に対して行われていた政府や軍の主導(表向きは「大政翼賛会」)による「推薦候補」制度を導入して官民一体の支援を行い、国策に忠実な議員のみによって形成される新しい議会制度を確立するという、自由選挙に代わる新しい選挙原理を導入すべきであるとの提案が行われて、実施されることとなった。

1942年2月23日には元首相阿部信行を会長に戴いた翼賛政治体制協議会が結成され、協議会が中心となって予め候補者を選考・推薦していった。もっとも既成政党出身者全てを排除することは実際には不可能であり、既成政党出身の前職の推薦に翼賛会内部の革新派が反発する動きもあった。

推薦を受けた候補者は選挙資金(臨時軍事費として計上)の支給を受け、更に軍部や大日本翼賛壮年団(翼壮)をはじめとする様々な団体から支援を受け選挙戦でも有利な位置に立ったのに対し、推薦を受けられなかった候補者は(有力な議員や候補者であっても)立候補そのものを断念させられた場合(例、浅沼稲次郎)や、選挙運動において候補者や支持者に対して有形無形の干渉を受けたケースが知られており、全体として選挙の公正さに著しく欠けるものだった。

もっとも、全ての都道府県で等しく選挙干渉がなされたわけではない、とする研究も存在する。そこから、日本以外の選挙についても与党または親与党(親政府)の候補しか出馬を許されない、あるいは反政府候補が選挙妨害を受ける選挙についても翼賛選挙と表現されることがある。

協議会を中心とした軍官民の協力体制に加えて当時はまだ日本軍優勢で戦況が進んでいた事も追い風となったこともあり、全国平均83.1%(1930年の濱口内閣の総選挙の投票率には0.2ポイント及ばず)という高投票率に支えられて、協議会推薦の候補者は461人中381人が当選し、全議席の81.8%を獲得。その一方で、非推薦の候補者も85人が当選し、非推薦候補の得票を合計すると35%近い得票を集めた。

非推薦候補の中には戦後の政局を動かすキーマンが少なからずいた。また、非推薦で立候補して落選した候補者も、戦後の公職追放令により現職議員が多数追放されたため、追放された政治家に代わって戦後政界でその存在を高めたものも多かった。なお、半数余りは前職議員の再選であり、旧来の政党政治を排除という目的は完全には果たされなかった。

選挙データ

内閣

解散日

  • 任期満了
1942年(和暦??年)4月30日
  • 任期1年延長

解散名

  • 翼賛選挙

投票日

改選数

  • 466

選挙制度

  • 中選挙区制
    • 3人区(単記投票) - 53
    • 4人区(単記投票) - 38
    • 5人区(単記投票) - 31
  • 秘密投票
  • 25歳以上の男性
  • 有権者 14,594,287

その他

  • 立候補者 1,077

選挙結果

勢力図

投票率

  •  83.16% (前回比+9.85%)

党派別獲得議席

政党名 議席数 議席内訳
翼賛政治体制協議会
推薦
381 b100.pngb100.pngb100.png
非推薦 85
合計 466 b100.pngb100.pngb100.png

政党

備考

なお、この選挙で当選した代議士で太平洋戦争において死亡したのは、加藤鯛一助川啓四郎小川郷太郎古屋慶隆森田福市古田喜三太田中勝之小野祐之松岡秀夫卯尾田毅太郎古川和一郎藤原敏捷の計12名である。このうち、加藤・助川・小川は乗船の撃沈[1]、古屋は東京大空襲、森田・古田・田中は広島市への原子爆弾投下[2]、小野・松岡は戦死、卯尾田・古川・藤原は空襲によるものである。また、間宮成吉は次の総選挙までに帰還できずに失職した。

また、鹿児島県第2区の選挙は、昭和20年3月1日の大審院判決により無効とされた。大審院第三民事部(吉田久裁判長、陪席判事は森田豊次郎・武富義雄・松尾實友・梶田年)は鹿児島県第2区において推薦候補者を当選させようとする不法な選挙運動が全般かつ組織的に行われた事実を認定し、「自由で公正な選挙ではなく、規定違反の選挙は無効となる旨を定めた衆議院議員選挙法第八十二条に該当する」として選挙のやり直しを命じるとともに「翼賛選挙は憲法および選挙法の精神に照らし大いに疑問がある」と指摘して国を厳しく批判した(→鹿児島2区選挙無効事件)。

この判決の写しは残っていたが原本は大審院が空襲を受けた際に焼失したとされ、戦後編纂された大審院民事判例集にも掲載されなかったことから「幻の判決文」となっていたところ、2006年夏に原本が発見され、2006年8月10日、NHK等で報道された。戦後の最高裁も出していない国政選挙の無効判決を、戦時中の大審院が出していた事は、注目に値する。

非推薦で当選した政治家

非推薦で落選したが、戦後浮上した政治家

参考文献

  • 古川隆久『戦時議会』(吉川弘文館、2001年) ISBN 4642066586
  • 古川隆久『昭和戦中期の議会と行政』(吉川弘文館、2005年) ISBN 4642037713

関連項目

脚註

  1. 小川については阿波丸事件を参照のこと。
  2. 森田・古田は地元選出、田中は召集中であった。

外部リンク